会社法人登記

会社設立

会社の設立を一括してサポートします。

会社を設立するには事業内容、代表者など役員を誰にするか、定款の作成などなど法に定めることを一から調べ書類を整える必要がございます。また会社の取扱説明書とも言われる定款の作成に関してはとても骨のいる作業になります。書店などで簡単会社設立マニュアルなどをお見受けいたしますがその書籍の手順通りに会社を設立すれば本当にご自身がやりたい事業とマッチングした会社を設立できるのか疑問に残ります。

そこで弊所ではお客様からのヒアリングをもとに会社の目的、役員設計、定款の作成まで一括してサポートいたします。また定款作成を書面申請すると４万円ほどの印紙代がかかりますが弊所では電子定款で申請しますのでその分、印紙代を抑えることができます。もちろん個人で申請環境を整えて電子定款を作成することもできますが時間と費用がその分余計にかかりますので事業者様には開業準備に専念して頂き法的事務に関しては司法書士にお任せいただけると幸いです。

• 会社設立後のサポート

会社設立後、法改正などにより定款が今の条項と合わない、役員を変更したいといった場合はその後のアフターフォローもさせていただきますので安心してご相談していただけると幸いです。

役員変更

取締役や代表者の変更手続きをサポートします。役員変更には「新任」「辞任」「重任」「任期満了による退任」「死亡」「解任」など様々な種類がございます。その中でも重任は任期満了後も役員に変更がないので登記申請漏れをよくお見受けいたします。
登記申請を怠ると登記懈怠の対象として過料が科されてしまう場合もあります。弊所では役員変更からその後の役員の任期の管理まで支援させていただきます。

本店移転

社員の増員により今の事業所では狭い、駅の近い物件に移転したいなどの理由により本店移転を検討することがあると思います。本店移転するには以下の注意点があります。

①移転先と旧所在地の法務局の管轄のチェック→移転先が管轄外である場合、本店移転の申請の際にかかる税金の費用に差が出てきます。

②定款変更をする必要性→本店の所在地は定款の絶対的記載事項なので例えば東京都渋谷区から東京都新宿区に移転する場合は定款変更をする必要性が出てきます。

③同一商号同一本店の確認→移転先の住所に同一の会社名を使用している会社があるとその移転先を本店として登記できません。

④本店所在地と代表取締役の住所が同一の場合→代表者の住所変更手続をする必要性があります。

⑤違う管轄の法務局への移転する場合→印鑑カードの再発行などなどさまざまな注意点がございます。

そのような様々な注意点がございますのでご相談していただけると幸いです。

増資

株式を発行して資金を募り資本金に変動がありましたらその手続のサポートをいたします。

増資をするには

①株式の募集事項を株主総会（もしくは取締役会）で決定して、申し込みを募り

↓

②申し込みがあったら、再度株主総会（もしくは取締役会）で割り当てる数を決定し出資を受け

↓

③登記変更の手続きをするフローになります。

弊所では①から③までフルでサポートします。また増資には税金も絡むことなので税理士さんと共に増資の判断をすることを推奨します。まずはご相談していただけると幸いです。

その他会社法人登記

その他会社法人に関して様々な手続きをお客様とのヒアリングを通してご提案させていただければと思います。